中国駐在員報告

2005年6月　社会・時事
駐在員：小杉　長生

不動産の動向

　中国の沿岸地域では投機目的での不動産購入が進み、特に新築高級マンションの価格が上昇している。その反面、中古住宅の売買成約が大きく落ち込んでおり、上海市内では3月と比べ半減したとの話もある。
取引の低迷が物件の相場に影響し、中古住宅市場のみならず、新築住宅にも波及しそうである。これらは中国国務院の発表した不動産投機抑制政策により、各都市が設定した具体的政策によるものと考えられる。
昨年の上海市内の住宅平均価格は、1ｍ2当り6,385元（円換算で約8.3万円）で過去5年間で1.7倍に上昇し、市中心部の新天地では3万8343元（約50万円）と3.1倍にもなった。しかし、全ての住宅が実際の住宅需要ではなく、投資家が投機目的で住宅を購入したため、特に浦東新区では売却済の住宅の3～4割が無人のままとなっている。
上海市では6月1日からバブル抑制のための不動産政策を実施した。住宅を高級住宅と普通住宅に別けることにより、市民への住宅供給を促進するとともに、高級不動産への過剰投機を抑制する目的で｢不動産税収管理の強化に関する追加通知｣が発表された。
　それによると｢普通住宅｣は市内中心部で以下に該当するもの。

価格は

ｍ2当り

17,500

元（約22.8万円）以下

2. 容積率は

100

％以上

3. 1

戸の面積は

140m

2以下

4. 実質取引価格が市の定めた平均価格の

1.44

倍以下

それ以外が「高級住宅」となっている。

また、税についても下表のとおり特別の規定となっている。

	営業税（売主）	取引税（買主）
	2年未満の保有物件	2年以上の保有物件
高級住宅	売買価格の5％	売買価格と購入価格の差額5％3％
普通住宅	売買価格の5％	0％1.5％

　このように投機目的の短期保有に対し、高率の税額を適用することによる不動産バブルの抑制に努めようとしている。実際に日本人が投機目的で購入した高級マンションを売り切れず、マンション価格が下落するとともにこの基準により税もかかるため、売却できず困っている話も直接聞いている。
　今後の不動産価格動向は、安定的な下落か、バブル崩壊後の日本のような暴落かは非常に不透明である。

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