韓国駐在員報告
2020年3月 経済
駐在員 ： 野原 靖
韓国の新型コロナウィルス感染者数や新興宗教団体による感染拡大などについては日本のメディアでも話題になっているが、当稿では在宅勤務の様子を紹介したい。韓国の知人にヒヤリングしたところ、既に多数の職場で在宅勤務や時差出勤の対応を取っている。
韓国４大財閥のひとつ、ＳＫグループのＳＫ建設は、２月末から３週間、全社員を対象に、各ユニットの社員を３組に分け、各組１週間ずつ、自宅で午前９時から午後６時まで在宅勤務をしている。他にも、小売最大手のｅマートやロッテマート、ネット通販やホームショッピング各社も在宅勤務を始めている。韓国のコミュニティサイトを訪れると、「テレワークに慣れると便利」「出退勤のストレスが減り業務に余裕ができた」「今後も在宅勤務制度を続けてほしい」という前向きな感想が見られる一方、「在宅で子どもの世話に手を取られて仕事が進まない」といった声もあり、公私の両立が難しいケースもあるようだ。また、クラウドシステムの未整備や人的余力の面で対応に苦慮している中小企業も多く、韓国でも日本同様の課題が浮き彫りになっている。
弊所をはじめ韓国に進出している日系企業も現在、時差出勤や在宅勤務を導入しているところが多く、業界を超えて情報交換をしながら対応している。今回の事態で、図らずも各国が同様の問題に直面している。弊所としては、現地の取組や成功事例などについても情報収集に努め、関係各所に随時情報共有を進めていきたい。
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