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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 東南アジア駐在員報告

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東南アジア駐在員報告

2002年12月 経済
駐在員 : 岩城 徹雄


シンガポール、アメリカとも自由貿易協定に合意

    アメリカのゼーリック通商代表とシンガポールのヨー通産相は、11月19日シンガポールで、両国の自由貿易協定(FTA)の締結について合意したと発表した。正式には来年初めの調印、両国議会の承認などの手続きを経て、2004年に発効の予定である。
    アメリカからシンガポールへの輸出はこれまでも実質的に関税なしであったが、協定発効後は金融、法律、通信、観光などのサービス部門へアメリカ企業の参入が可能になる。シンガポールにとっては、エレクトロニクス、化学などを中心とした同国製品を関税なしでアメリカへ輸出できるようになる。
    今回の合意では、金融・経済危機の際の資本移動の制限撤廃が見送られた。シンガポール政府は、97年のアジア通貨危機の折に自国通貨の流出を制限し被害を食い止めた経験があり、IMFやWTOの加盟国に認められた施策であることを理由にこの制限維持を主張した。アメリカは、これまでにカナダ、メキシコ、ヨルダンとのFTAでこれら3か国が資本移動制限を放棄していることから、シンガポールに対しても同様の取扱いを求めている。本年中には、この問題についても合意に至るものと関係者は見ている。


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