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ヨーロッパ駐在員報告2002年12月 社会・時事 デフレの危険性―日米独比較
この記事では､資産価格バブルの規模、法人の過剰投資、デフレのリスク、民間部門の負債の規模、銀行システムの脆弱性、構造の硬直性、社会的・政治的麻痺状態、人口の減少・高齢化の８項目について、日米独３か国を比較し、日本はすべての項目で非常に悪いとしている。 特に､日本のデフレは深刻で､価格の下落が実質負債の増加や消費支出の減少を招き､日銀による有効な金融政策の発動も不可能にしていると述べている。 アメリカは、資産バブル、法人の過剰投資、民間部門の負債の規模の３項目では非常に悪いが､銀行は良い状態にあり､柔軟で競争的な市場では構造の硬直性の問題がなく､実績のない政治家はすぐ交替するため政治的な硬直性もなく、また、人口減少・高齢化の問題もないと分析している。 一方ドイツは､民間部門の負債の規模、人口の減少・高齢化の点で特に悪いが､その他にも､消費者物価が下落傾向にあること、さらに困ることに、ヨーロッパ中央銀行やEU安定協定との関係で金融・財政政策が自由に行えないことからデフレの危険性があること、日本と同様に株価も下落し銀行が脆弱なこと､労働・生産市場での硬直性があること、などで問題が多いとしている。 そして結論として､アメリカのバブルの規模は大きいが､より柔軟な市場と社会的慣行が経済の調整を助けていると指摘し､ドイツの方が日本の病に近い兆候を多く持っていると分析している。しかし、アメリカ、ドイツとも引き続き危険な状態にあることに変わりはないとしている。
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