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中国駐在員報告
2012年3月 社会・時事 駐在員 : 野村芳一
最近、中国の旅行会社を訪問して、少し驚いたことがある。内陸部と東北部の旅行会社2社を訪問したのだが、この2社ともに代表者が、女性だったのである。それも自ら起業したやり手の企業経営者であった。
また、中国の会計事務所大手が世界40カ国・地域の企業約1万1,500社を、中国では、国有企業、民間企業、外資企業の約100社を対象に調査し、このほど発表したリポートでは、中国本土の企業幹部に占める女性の割合が25%となったことが分かった。依然、世界平均水準の21%を上回っている、という。
やはり、中国の女性は、強い、社会進出が進んでいると思ったが、実態は、一概にそうとも言えないようだ。
中国では,1949年の建国以来,「同工同酬」という原則(女性が男性と平等に仕事をし,同じ給料を得ること)により女性の社会進出が進み、女性も男性と平等な社会的役割と責任を担ってきた。したがって、現在の中国の家庭は、ほとんどが共働きである。
ただ、1980年代に市場経済化が進むにつれ,経済格差が広がり,高い経済力を身につける女性が現れる一方、競争激化のもとで,女性が不利な状況におかれる現象も現れ始めているという。
3月に公表された中国の人材紹介サービス会社の調べによると、働く中国人女性の6割以上が職場で性差別を感じており、仕事の役割や賃金・昇進などで女性が冷遇される傾向が根強いようだ。
この調査はインターネットを通じ、働く女性3,000人を対象に行ったもので、職場で性別に基づく差別があるかとの質問に対し、61%が「ある」と答え、依然として女性差別が多いという結果となった。
他方、同じく3月に公表された中国内求人求職サイト大手の調査結果によると、企業内で年々従業員の離職率が高まる中、経理職などの中間管理層で女性が多く用いられる傾向が強まっているようだ。調査対象の半分以上の人が、企業の経理(管理)職は男性より女性が多いと答えた。ただ、企業のトップについては、まだ、男性が多くを占めていると答えている。
いずれにしても、現代の中国企業において性による差別は、問題とされており、女性の社会進出する余地は、まだ多いと言えそうだ。
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