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韓国駐在員報告
2013年2月 経済
駐在員 ： 外山 靖
外資企業による経済自由区域への外国人専用カジノの設立について、5,000万米ドル（約45億円）の投資後に書類による審査のみを行う「事前審査制」が昨年９月に導入されたことを受け、各経済自由区域庁がカジノの設立を相次ぎ推進していることが分かった。
仁川経済自由区域では、インドネシア系グループと米国企業連合が永宗島へのカジノ設立を推進しており、2013年１月ころに事前審査を請求すると伝えられている。
また、京畿道と黄海経済自由区域庁は、華城市に開園予定のテーマパークにカジノ設立を検討している。釜山・鎮海経済自由区域庁は、2012年に中国、香港、マレーシアなどでカジノ誘致に向けた企業説明会を行った。セマングム群山経済自由区域庁は、全羅北道群山市の巫女島にカジノを含む複合リゾートの建設事業を推進している。
こうした動きに専門家は、「これまでも経済自由区域内へのカジノ設立規制が外国に比べて緩かったにもかかわらず、さらに緩和された」とし、同区域が“カジノ自由区域化”すると警告している。一部企業は不動産投機を目的としているという憶測もあり、専門家は「（現在は禁止されている）韓国人の利用が後に許可される可能性もあり、外資の誘致の方法としてカジノを選択すべきではない」とする意見もある。
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