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中国駐在員報告

2003年12月　政治
駐在員 ： 外山 敬三

EUへの観光旅行、早ければ年内にも解禁か

    中国と欧州連合（EU）は10月30日、中国人のＥＵへの団体観光旅行を認める内容を盛り込んだ備忘録に調印した。備忘録の対象は既に旅行が認められているドイツのほか、フランス、スペイン、ポルトガル、オーストリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、ギリシャ、イタリア、スウェーデン、フィンランドの11カ国で、早ければ年末にはツアーが実現する見通しである。
    すでにビザが解禁されているシンガポールやドイツでは、中国人の観光渡航や投資を拡大するため、ビザ発給の規制緩和を行っている。シンガポールでは、12月1日からマルチビザの有効期限を、これまでの３週間から５週間に、滞在期限を従来の14日から30日に延長する。また11月1日からは外交、公務パスポート保持者に対してはビザを免除している。また、浙江省旅游集団の周董事長の話では、ドイツでは５名以上の団体にはスムーズにビザが発給されているとのことであった。
    一方、ビジットジャパンを展開し、訪日観光客の倍増を目標としている日本であるが、団体観光旅行が認められているのは北京市、上海市、広東省の３地域に限られており、浙江省等経済的に豊かな地方の政府や旅行社からビザ解禁の要望が強く出されているが、今のところ解禁される見こみは立っていない。


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