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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 東南アジア駐在員報告

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東南アジア駐在員報告

2005年11月　経済
駐在員 ： 橋本　勝弘

    ・フィリピン　海外生産拠点として活躍する本県企業

    フィリピン経済は、第２四半期の直接投資受入額の急増（主因はオランダの石油化学製品関係が前年同期比６倍に増加したこと。）や、２００６年度予算における財政赤字の縮小傾向などの良い兆しが見られる一方、第２四半期の経済成長率が引き続き減速傾向を示していることや、政治的な不安定（アロヨ大統領の選挙不正疑惑＊注）などのマイナス面も指摘されている。全体として、プラス、マイナスが混在するまだら模様で、はっきりしない経済状況が続いていると言える。
    こうした経済状況は、２０００年以降の実質ＧＤＰの成長率を見ても、アセアン地域（１０ヶ国）の平均を上回ったのは１度だけであることからも裏付けられる。
    　　　　　　　　（単位：ＧＤＰ　米ドル、直接投資受入額　万米ドル）
    2000年
    2001年
    2002年
    		2003年
    2004年
    2005年
    (見込)
    フィリピン実質GDP成長率
    4.38%
    4.52%
    3.12%
    4.70%
    6.15%
    5.30%
    アセアン地域実質GDP成長率
    5.91%
    3.26%
    4.33%
    5.01%
    −
    −
    フィリピン一人あたり実質GDP
    980
    924
    959
    973
    −
    −
    アセアン地域一人あたり実質GDP
    1,128
    1,058
    1,153
    1,266
    −
    −
    直接投資受入額（フィリピン）1,818.8
    1,224.7
    892.4
    627.5
    3,086.5
    −

　　こうした経済状況下にあっても、社内の海外生産拠点として確固たる地位　を築き、更なる拡充に向けて活躍している本県企　　業（フィリピンの現地　法人）がある。
    この会社は、１９９４年９月にフィリピン（セブ島輸出加工区内）に設立されたタミヤ・フィリピンで、創業時はプラモデル製造、その後、組立て済みラジコンカーの製造、組立て済みプラモデルの製造、２００４年１１月からは金型新工場が稼動を始めた。進出から１１年を経過し、プラモデルの設計や金型部門の強化など日本からの技術移転を一層進め、フィリピンでのプラモデルの生産の比重を今後も高めていくとしている。
    タミヤ・フィリピンの副社長は、オペレーションのし易さ（英語での会話）や、立地条件を考えると、この地への進出は成功であったとこれまでを総括しつつも、委託生産をしている中国工場との価格競争など、今後の厳しさも指摘している。
    ちょうど１９９３年〜９４年頃は、フィリピンの政治的な安定（ラモス大統領時）や各種の規制緩和策（１９９１年に外国投資法制定）を背景にフィリピンへの投資ブームが始まった時期でピークの１９９６年には、直接投資受入額は３６億２千万米ドルに達したが、９７年以降はアジア通貨・経済危機の影響を受けて、投資は下降局面に入っていた。２００３年には６億３千万米ドルにまで、６年連続で落ち込んでだが、２００４年には一転して経済危機以降で最高の３０億９千万米ドル(主因はナウル共和国などのタックスヘイブンを経由した大型投資案件があったこと。)に回復し、前述のとおり今年の第２四半期まで順調に推移している。
    　しかし、これまでフィリピンに進出した日系企業の動向については、中国への生産拠点の移管が懸念される中、今の所顕著な動きはない。その理由として、ジェトロ貿易投資白書（２００５年版）では、@外資系企業の進出時期が主に１９９４年以降で、設備が未償却の企業が多いこと。AHDD、半導体製造などは多額の設備投資を必要とすること。Bエレクトロニクス製品の製造コストに占める人件費の比率が比較的低いこと。Cエレクトロニクス関連部品産業が集積しており、部品調達が容易であること。D人材が育っており、短い製品サイクルに対応できること、などを挙げている。
    来年前半には、日本・フィリピン経済連携協定の発効も予定されており、経済交流が一層進むものと期待もされるが、アジア通貨危機を克服し世界を代表するホビーブランド「TAMIYA」の生産拠点として活躍するタミヤ　フィリピンには敬意を表する。
    ＊ 注・・・アロヨ大統領の選挙不正疑惑とは、昨年５月の大統領選挙期間中に、アロヨ大統領が選挙管理委員と電話で得票についての会話をしたとされる疑惑。野党議員らによる弾劾申し立てがなされたが、９月上旬、下院本会議で棄却され、アロヨ大統領の退陣の危機は一先ず回避されたと言われている。しかし、大統領辞任要求の動きは続いており、政治不安は収まっていない。


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