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中国駐在員報告

2002年9月　政治
駐在員 ： 外山 敬三

WTO加盟後の動き−関税収入が減収−

    税関総署の発表によると、今年１月から４月の関税等の収入は741.61億元で、昨年同期に比べて金額で62.19億元、率にして8.39％下落した。ここ数年来関税収入は毎年大幅に増加し、昨年は2492.32億元に達し、中国の経済活動と中国政府の経済運営を支えてきた。
    今年関税収入が減少した最大の原因は、WTO加盟に伴い、１月１日から平均関税率が15.3％から12％に大幅に引き下げられたためである。特に関税率引き下げの対象商品は輸出入商品に占めるウエートが大きいため、著しく関税収入に影響を与え、税収減少の主な原因になった。二番目の原因は、関税率の下がった主な課税対象の輸入商品の輸入量が期待したほど増加していない点である。仮に今年の輸入品種、数量が昨年と同じ場合、関税収入は400億元の減収となる。つまり、他の条件を考えないで、昨年並みの関税収入に達するためには20％の輸入量の増加が必要となってくる。
    一方中国政府はWTO加盟に先駆け、1998年から2000年にかけて関税法の改正に取り組み、2001年１月１日に施行された新しい関税法においては、税関による不正への対処、WTOルールに基づく国際的な貿易取引の円滑化、税収入の確保、経済の保護等に取り組んでいる。


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