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北米駐在員報告
2002年7月 政治
駐在員 ： 松下 育蔵
米紙の社説・論説における日本関連議論の欠落
米紙の社説や論説をモニターしていると、「実体がありながら、議論がない」というねじれ現象が生じていることに気がつく。本年１月以来、米紙意見欄における日本の存在はゼロに近い。日本は、国内総生産・防衛予算・対外援助ともに世界第２位の実力を持ち、歴代アメリカ大統領が「アメリカの２国間関係の相手として最重要の国」と、就任直後に繰り返す国でもある。
しかし、ロンドンの「タイムス」、「フィナンシャル・タイムズ」、フランスの「ルモンド」、ドイツの「フランクフルト・アルゲマイン」など各国の社説欄への日本の登場回数と米紙における登場回数との違いが顕著である。
こうした米紙における日本パッシングは、米国における日系人の力の弱まりを表しているとも言われている。実際、日系の州議会議員の数が減っているほか、東海岸ではすでに日系人だけでは何もできないため、他のアジア系と協力して活動しているという。また、西海岸でも日系社会の力が中国系、韓国系にも押され弱まっている。
米国では，就労ビザの取得問題一つ取り上げても、政治的な力がないと損をすることになるため、日系社会の力の弱まりが懸念されている。
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