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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 台湾駐在員報告

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台湾駐在員報告

2018年1月　経済
駐在員 ： 内藤晴仁

　世界レベルで専門的な技術や知識を持つ人材（高度人材）の確保競争が行われる中、台湾においても外国人を含め、高度人材の確保等に向けた動きが活発化している。
台湾立法院（日本の国会に相当）は、外国人の高度人材への各種規制の緩和等を定めた「外国専門人材誘致及び雇用法」を可決、台湾行政院（日本の内閣府に相当）は、2018年以降、外国人の高度人材を対象に労働許可・居留ビザ・居留証・再入国ビザの機能を併せ持つ「就職ゴールドカード」を発行する方針を発表した。
これにより、従来のように雇用主を通じて就労ビザを取得する必要がなくなるほか、離職後も引き続き台湾に居留して就職活動ができるため、台湾で仕事を希望する外国人のメリットは大きくなる。
また、併せて、台湾人の高度人材の確保対策も行われている。頼行政院長は、台湾の有力な経済人との懇談会で、賃金上昇を含む労働者の待遇向上を呼びかけたほか、台湾教育部（日本の文部科学省に相当）は優秀な大学教員や研究者等を厚遇する「玉山計画」を実施し、優秀な台湾人の高度人材の海外流出の引止めを図っている。
高度人材の流出が続く台湾において、高度人材の育成確保は台湾の将来を左右する喫緊の課題の一つと言える。賃金負担増への企業側の反対や外国人優遇に対する否定的な意見等が出ている中、台湾政府の本気度が試されている。


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