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東南アジア駐在員報告2003年10月 経済 ラオス 1975年、1986年、1997年 11年周期の変革 次は2008年
主要産業は、農林水産業でGDPの5割を占め、労働力の8割が従事しているなど、経済規模はかなり小さく、一人当たりGDPは約326米ドル(2002年)で、日本の約100分の1に止まっている。 ラオスにおける投資環境の利点としては、賃金、土地代などの安さと、原材料や製造設備に対する輸入関税免除などが挙げられる。他方、問題点は@良質な労働者の確保が困難、A物流システムが未整備、B経済法制度が未整備、Cインフラの未整備などである。日本の商社・建設などの民間企業は事務所を常設せず、タイ法人との兼務が多い。製造業の進出は二輪車組み立てでスズキ、ホンダなど数社に止まっている。 9月下旬にアセアン地域地方行政フォーム(*)がラオスの首都ヴィエンチャンで開催され、筆者も参加する機会を得た。併せてラオス経済状況を調査した所、ラオスの今後の投資環境について興味深い情報を得たので報告する。 1975年「ラオス人民民主共和国」を樹立した後、下表のとおり11年周期の変革を遂げている。1986年にチンタナカーン・マイ(新思考)政策を採択し、国有企業の改革、為替レートの一本化、外国投資の誘致など経済改革を進めてきた。新思考採択の11年後の1997年にアセアンへの正式加盟を果たしたが、アジア経済危機に見舞われてしまった。
次の変革は2008年頃となるが、この時期に幹線道路の東西回廊(国道9号線)、南北縦断道路(国道13号線)の開通が見込まれており、周辺5カ国からのアクセスが格段に向上し、土地代の低さを活かした物流拠点(ストックポイント)としての機能が期待される。 さらに、最近注目されているのがメコン川流域諸国(ミャンマー、ラオス、タイ)で、中国との貿易が急増している。地勢学的な面からも2008年の変革に注目したい。 |
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