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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 東南アジア駐在員報告

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東南アジア駐在員報告

2003年10月 経済
駐在員 : 橋本勝弘


ラオス 1975年、1986年、1997年 11年周期の変革 次は2008年

    1975年12月、社会主義国として樹立した「ラオス人民民主共和国」は、東南アジア諸国では唯一の内陸国である。インドシナ半島の中央部にあり、東をベトナム、西をタイ、南をカンボジア、北を中国とミャンマーに囲まれ、5カ国と国境を接している。
    主要産業は、農林水産業でGDPの5割を占め、労働力の8割が従事しているなど、経済規模はかなり小さく、一人当たりGDPは約326米ドル(2002年)で、日本の約100分の1に止まっている。
    ラオスにおける投資環境の利点としては、賃金、土地代などの安さと、原材料や製造設備に対する輸入関税免除などが挙げられる。他方、問題点は@良質な労働者の確保が困難、A物流システムが未整備、B経済法制度が未整備、Cインフラの未整備などである。日本の商社・建設などの民間企業は事務所を常設せず、タイ法人との兼務が多い。製造業の進出は二輪車組み立てでスズキ、ホンダなど数社に止まっている。
    9月下旬にアセアン地域地方行政フォーム(*)がラオスの首都ヴィエンチャンで開催され、筆者も参加する機会を得た。併せてラオス経済状況を調査した所、ラオスの今後の投資環境について興味深い情報を得たので報告する。
    1975年「ラオス人民民主共和国」を樹立した後、下表のとおり11年周期の変革を遂げている。1986年にチンタナカーン・マイ(新思考)政策を採択し、国有企業の改革、為替レートの一本化、外国投資の誘致など経済改革を進めてきた。新思考採択の11年後の1997年にアセアンへの正式加盟を果たしたが、アジア経済危機に見舞われてしまった。


    西 暦
    変 革 の 内 容
    1975年
    ラオス人民民主共和国の樹立
    1986年
    チンタナカーン・マイ(新思考)政策の採択(市場経済の導入)
    1997年
    アセアンへの正式加盟、アジア経済危機
    2008年頃
    東西回廊(国道9号線)、南北縦断道路(国道13号線)の開通
    1997年のアジア経済危機の影響は、他のアセアン諸国に比べ、なお大きな影響を残していることが通貨交換レートから読み取れる。アジア経済危機前の1996年に1米ドルが935キープあった現地通貨は2002年末においても10,660キープと10分の1以下に減価したままである。

    次の変革は2008年頃となるが、この時期に幹線道路の東西回廊(国道9号線)、南北縦断道路(国道13号線)の開通が見込まれており、周辺5カ国からのアクセスが格段に向上し、土地代の低さを活かした物流拠点(ストックポイント)としての機能が期待される。
    さらに、最近注目されているのがメコン川流域諸国(ミャンマー、ラオス、タイ)で、中国との貿易が急増している。地勢学的な面からも2008年の変革に注目したい。
      *「アセアン地域地方行政フォーラム」は、(財)自治体国際化協会シンガポール事務所が、日本及びアセアン各国の地方行政に関する制度、行政実務に関する経験やノウハウの相互交換を図り、行政運営の効率性及び質の向上、行政関係者の交流の推進を目指し、1995年からアセアン各国において開催している。


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