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東南アジア駐在員報告
1999年6月 経済 駐在員 : 篠原清志
・タイ、投資自由化の現状
政府投資委員会(BOI:投資の許可、奨励等行うタイの政府機関)が1997年10月、外資系企業に対して、タイ側のパートナーの了解があれば無条件に外資100%を認める、との方針を発表後、今年1月までに225社で外資の追加投資が行われ、このうち外資100%となったのが24社、過半数が外資となったものが106社となっている。
追加投資が行われた企業を国別に見ると、日本が一番多く129社、次は米国の14社、台湾の10社となっている。業種別では、タイ国内市場の低迷著しい自動車が90社と一番多く、化学・製紙・プラスチックが37社、エレクトロニクス・家電31社などとなっている。
なお、1998年の外国企業による投資では、外資100%での事業申請が、前年比25%増の248件と急増。タイ側との合弁ではなく外資100%による投資が進んでいくと考えられている。
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