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台湾駐在員報告

2016年10月　経済
駐在員 ： 内藤晴仁

静岡県防災用品普及促進協議会（以下「協議会」という。）は、県内防災関連会社約40社が、主に防災対策の普及促進、防災用品の販売等を行っている団体で、近年は、中国、台湾等海外へ活動の幅を広げている。

この９月に協議会が、台湾で防災産業の技術向上等を目的とする台湾防災産業協会を訪問し、防災関連産業分野における「産業協力に関する覚書」を取り交わした。これにより、台湾での県内防災関連商品の販路開拓等について、台湾防災産業協会と連携が図られることとなる。

県と台湾との防災交流は、2014年に県と台湾６県市とが「防災に関する相互応援協定」を締結し、相互の防災訓練を視察、訓練機関を訪問する等、交流を積み重ねている。

協議会の活動は今年度、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の地域間交流支援事業（事前調査）に採択され、ＪＥＴＲＯの技術的な助言等を受けながら台湾への販路開拓を進めている。協議会と静岡県とＪＥＴＲＯが連携することで、台湾での「防災先進県 静岡」の存在感がより一層高まることが期待される。


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ファックス番号：054-254-2542

メール：kokusai@pref.shizuoka.lg.jp

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