台湾駐在員報告
2016年8月 経済
駐在員 ： 内藤晴仁
近年、日本の地方銀行が台湾で事務所を開設したり、台湾へ職員を派遣するケースが注目を集めている。
先日、秋田銀行が台北市内に駐在員事務所を設置することを発表した。日本の地方銀行による台湾での事務所開設は、2015年12月の福岡銀行に続き、２番目となる。
秋田銀行はかねてより、日台連携に関するセミナーや経済ミッション団の派遣及び受入を行う等、台湾との経済交流を積極的に行ってきた。秋田県も2015年８月に台湾経済部（日本の経済産業省に相当）所管団体である「台日産業連携推進オフィス」と企業間連携に関するＭＯＵを締結する等、台湾との企業連携をバックアップしている。秋田銀行が台湾に事務所を設置することで、今後、秋田の県内企業と台湾企業との連携や秋田県産品の販路開拓支援等がより一層拡大されていくと思われる。
福岡、秋田各行のように台湾へ事務所を設置する以外に、職員を台湾に派遣し、取引企業の台湾進出支援や台湾現地情報の分析・収集等を行っている日本の地方銀行もある。また、台湾の大手金融機関である中国信託商業銀行と業務提携に関するＭＯＵを締結し、同行を通じて台湾での取引企業のサポートを行っている日本の地方銀行もある。
2011年の日台オープンスカイにより、日本の地方都市と台湾との間で直行便が運航されるようになった。その結果、現在では多くの日本の地方都市や企業等が大都市を経由せずに、台湾との取引や交流等を行うことが可能になり、直接販路開拓事業やインバウンド旅客の誘致等を行っている。これに伴い、地方の金融機関も、取引企業の台湾におけるビジネス支援体制の整備に力を入れ始めている。
静岡と台湾との地域間交流の拡大が通商の拡大につながっていくよう、当事務所では金融機関との連携に努めていきたい。
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