• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織(部署)から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 中国駐在員報告

ここから本文です。


中国駐在員報告

2006年4月 政治
駐在員 : 小杉長夫


    社会主義市場経済体制により中国の経済は飛躍的に発展した。この発展の基礎となるものが、「経済と社会発展のための5ヵ年計画(以下、「5ヵ年計画」という。)」である。本年3月に開催された第10回全国人民代表大会において2006年から2010年までの第11次5ヵ年計画が承認された。新しい5ヵ年計画は、14編により構成されている。
    現在の中国は、急激な経済成長により、様々な問題が生じてきており、それらの対策の中で特に重要と考えられるものが2つある。その1つは、所得格差の拡大による農村対策、もう1つは、大気汚染や水質汚染等を防止するための環境対策である。
    高度経済成長を続ける中国で、今後、特にクローズアップされるこれら2つの対策が、全国人民代表大会において、どのような方向性を示したのか、5ヵ年計画の前文とこれらの2つの対策の主要部分を4月号、5月号のトピックスにおいて紹介する。

    (中国の世帯別年間収入における地域比較)          単位:円
    1997年
    1999年
    2004年
    収入比較
    (2004年/1997年)
    全国
    154,128
    165,984
    217,524
    141%
    三大都市
    374,946
    437,190
    650,598
    174%
    十大都市
    305,292
    327,522
    484,614
    159%
    都市部
    207,480
    246,012
    361,608
    174%
    農村部
    118,560
    106,704
    121,524
    102%

    出典:NNA社(前ニュース・ネット・アジア社)
    ※三大都市:北京市、上海市、広州市
    ※十大都市:北京市、天津市、上海市、蘇州市、無錫市、杭州市、
          成都市、重慶市、広州市、深圳市
     ※収入額については、1元=14.82円で換算(2006年4月現在)

    1 新5ヵ年計画の前文
     中華人民共和国国民経済と社会発展の第11次5ヵ年(2006〜2010年)計画綱領は、『中共中央政府の国民経済と社会 発展における第11次5ヵ年計画の建議』により制定された。これは、主として国家戦略の意図を表明し、政府の重点実 施項目を明確にし、市場経済主体の行動を導き、将来の5年間に中国の経済社会を発展させるための偉大な計画であ  る。全国の各民族並びに全人民共通の行動綱領であり、経済政策、社会体制の運営及び公共サービスなどの職務を政 府が執行するための重要な根拠である。


    2 5ヵ年計画の中の農村対策
      (以下、抜粋要約)

      第二編 社会主義の新農村の建設
      第四章 現代農業の発展
      第一節 農業総合生産力の向上

            食糧の基本的自給自足方針を遵守し、食糧の安定的な生産の推進、国内食糧の安全性を確保し、食糧  総合生産力の目標を5億トン前後にする。主要生産地の生産能力を強化し、単位面積当たりの生産量、  品質、生産効率及び利益率を向上させる。主要生産地と主要消費地の利益が均衡するシステムを創る。  主要生産地以外の地域における生産力を向上させる。
            耕地保護制度を強化し、基本となる農地の面積と品質を確保する。小型水利設備を重点とする農業イ  ンフラの整備を強化する。大型の灌漑システムを改良し、中低産農地の改善を進展させ、耕地の品質を  保持、向上させるとともに、風水害による農業被害を軽減させる。
            農業における科学技術の革新的な進展を図る。国家農業科学技術革新基地及び地域農業科学研究セン  ターの建設を促進する。農作物や家畜などの優良品種の育成、飼料による飼育、病虫害の防除、農業資  源の節約、汚染処理などの関連技術の研究、開発を推進する。特級交雑水稲など優良品種の育成を推進  する。生物種資源の保護と効果的な活用を促進する。
            伝統的な耕地方式を改め、農業の標準化を推進し、エコロジー型農業の発展を図る。化学肥料、農   薬、農業用フィルムの使用は効率的に行い、効果的な施肥、生物法による病虫害の防除など関連技術の  進展を図る。先進的かつ効率的な農業機械器具の利用を推進させて、農業における機械化のレベルを引  き上げる。


      第五章  農民の収入増の促進
      第三節 増収・負担節減政策の実施
            農民に直接補助する政策を引き続き実行するとともに、補助率を高め、補助制度をより効果的にす   る。農産品の価格を合理的なレベルに維持させ、農業生産手段の価格を安定させ、農業支援保護システ  ムを整備する。
            地方政府による農業関係の費用徴収を厳しく管理し、不正徴収と割当行為を禁止する。


      第六章 農村における現状改善
      第一節 農村におけるインフラ整備の推進
            農民が最も必要としている生産・生活施設などのインフラの整備を推進する。農村における水道施設  の整備を速やかに実施する。農村道路の建設を推進し、全国全ての郷と鎮にはアスファルト舗装道路を  開通させる。東部と中部地域において、全ての村にアスファルト舗装道路、そして西部地域においては  道路を開通させる。なお、農村道路の維持・管理は、より効果的に行う。
            農村におけるメタンガス、太陽光、水力及び風力など再生可能エネルギーによる発電事業を積極的に  推進し、農村の電力ネットワークを整備する。
            電気通信サービス基金を創り、農村情報ネットワークの整備を強化する。また、郵便と電気通信の整  備を促進し、全ての村や郷で電話とインターネットが使えることを実現する。さらに、土地の効率的活  用・施設整備・省エネと環境保護を原則とし、計画性のある農村建設を行い、合理的に住宅を建築する  ように農民を誘導し、農村の特色ある建築物を保護する。

      第二節 農村における環境保護の強化
            全国の土地汚染の現状について調査を行い、土地汚染を総合的に改善させる。農薬、化学肥料と農業  用フィルムなどによる汚染の防止と対策、大規模な養殖場の汚染対策を強化する。生活廃棄物と廃水の  処理を促し、農村における環境衛生の現状を改善する。産業廃棄物、危険性のある廃棄物、都市の生活  廃棄物及びその他の汚染物を農村地域に廃棄することを禁止する。

      第三節 農村における衛生事業の積極的推進
            郷と鎮の衛生院を中心とし、農村の衛生インフラの整備を強化する。農村の衛生サービスと救急医療  システムを完備する。農村の衛生員に訓練を行うとともに、都市から農村への医者による支援活動を展  開する。農村への医薬品供与と管理ネットワークを整備する。鳥インフルエンザなど人間と動物の共通  感染症の予防と治療を強化する。農村「一人っ子」政策サービスシステムを完備し、「一人っ子」家族  を対象に奨励的補助制度を実施する。「少生快富」(出生数を抑えることによって豊かになること。)  プロジェクトを実行する。

      第四節 農村における社会保障制度の整備
            農村の経済発展レベルやその他の保障措置に相応する農村年金制度を検討する。新たな農村合弁医療  制度を構築し、条件の許すところには農村最低生活保障制度を整備するように要請する。「五保戸」   (定めた条件を満たし、国から食・服・住・医・葬の五つの援助を与えられている人のこと)への援   助、特別貧しい世帯への生活補助、被害を受けた世帯への支援など社会支援制度を完備する。


    日付別一覧  地域別一覧  分野別一覧


お問い合わせ

知事直轄組織地域外交局地域外交課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3066

ファックス番号:054-254-2542

メール:kokusai@pref.shizuoka.lg.jp