中国駐在員報告
2018年2月 社会・時事
駐在員 ： 石井亘
中国では急激な人口増加を抑制するために1979年から「一人っ子政策」が実施されていたが、その結果による少子化、労働人口減少等の問題が顕著となった。そのため、2014年に両親のどちらかが一人っ子であれば２人目の出産を認めるように緩和され、2016年には一世帯につき子供２人までの出産を全面的に認めることになった。
2016年は出生人口が1,786万人を記録し、前年の出生人口を約130万人上回ったことから、「二人っ子政策」の効果がはっきり現れる2017年の出生人口数に注目が集まっていた。しかし、国家統計局が１月18日に発表した統計によると、2017年の中国の出生人口は1,723万人で、わずかではあるが2016年から減少した。
2017年の出生人口を分析すると、第２子は883万人、出生人口総数の約51.2％と、前年からそれぞれ162万人、11ポイント上昇したものの、第１子はそれぞれ249万人、5.6ポイント減少した。
データを見れば、二人っ子政策はその効果を果たしていると言えるが、第１子の出生数が減少したことや、普通出生率(12.43％)が依然として低いレベルにあることで、悲観的な見方をする専門家もいる。
中国では高齢化と少子化が日本以上に急激に進行しており、持続的な社会発展のために解決しなければならない重要な課題となっている。二人っ子政策は一定の効果を発揮しているものの、これだけでは中国の少子化に歯止めをかけるには不十分である。子育て世代にとって大きな負担となっている子供の教育費支出への支援や、０歳から３歳の子供が各種託児施設に入所できる割合が４％前後という深刻な保育サービス不足の解消など、出産・子育てに適した年齢に達した夫婦が安心して子供を出産する社会環境整備が求められている。
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