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北米駐在員報告2002年9月 政治 米紙の社説・論説欄はテロ戦争とイラク攻撃の是非で一色
マッチ・ポンプさながらだが、このような狂想曲と国民の接点を解明するはずの世論調査も、全てが新聞社やテレビ局の支配下にあり、ここでは「9.11事件を永久の記念日にしよう」との政府・保守派の主張に対する明確な批判・反対が増大し、9月初めには51%がこの提案に「反対する」との立場をあらわにした。 事件直後から、イギリスを除く欧州主要国では「同時多発テロ事件は一過性」という視座が主流であり、「アメリカ市民もようやくこの点について、冷静さを取り戻しつつある」とボストン・グローブやデトロイト・フリー・プレスなどに投稿するコラムニストは強調している。 |
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