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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 北米駐在員報告

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北米駐在員報告

2002年9月 政治
駐在員 : 松下 育蔵


米紙の社説・論説欄はテロ戦争とイラク攻撃の是非で一色

    米紙の社説・論説欄は9月に入ると、昨年の同時多発テロ関連の議論にのめり込み、一見収拾のつかない様相を呈している。テレビではCNNを筆頭に世界貿易センタービル崩壊シーンの再放映を開始している。これに関しては「感情移入で問題の本質を混乱させる」といったコラムニストの批判が数多く掲載されている。テレビ局側は、「人々が事件を忘れないように。このような現実から遠ざからないように。」と主張しているのに対し、ニューヨーク・タイムズのエリック・ミンク論説員は、「歴史や悲劇から遠ざかることは、時には救いであり、理性に立ち返ることでもある。あの事件を忘れることなどあり得ない。また歴史として、感情を交えずに平静心で見られる時も来るだろう。それまでは人心を錯乱させないことだ。」と反論している。
    マッチ・ポンプさながらだが、このような狂想曲と国民の接点を解明するはずの世論調査も、全てが新聞社やテレビ局の支配下にあり、ここでは「9.11事件を永久の記念日にしよう」との政府・保守派の主張に対する明確な批判・反対が増大し、9月初めには51%がこの提案に「反対する」との立場をあらわにした。
    事件直後から、イギリスを除く欧州主要国では「同時多発テロ事件は一過性」という視座が主流であり、「アメリカ市民もようやくこの点について、冷静さを取り戻しつつある」とボストン・グローブやデトロイト・フリー・プレスなどに投稿するコラムニストは強調している。


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