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北米駐在員報告
2001年5月 経済
駐在員 ： 若梅 真樹
・米GDP伸び率上昇基調に
米商務省が発表した01年第1四半期の実質GDP(国内総生産)は、速報値年率で前期比2.0％の伸びを示し、前期の1.0％から大きく上昇した。個人消費が前期比3.1％増と持ち直したほか、民間設備投資や住宅投資もプラスに回復したことによるもので、年初来からの米連邦準備制度理事会（FRB）による相次ぐ利下げが功を奏したと見られている。
その米連邦準備制度理事会は、緊急の連邦公開市場委員会を開催し、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.5％引下げ4.5％に、また、公定歩合も同様に引下げ4.0％に設定し、即日実施した。利下げは今年に入り4回目で、その下げ幅は2％となった。
米国経済は、企業の在庫調整が進み、消費も底堅く推移するなど景気回復の兆しも出ており、この局面で緊急利下げを実施することにより国内需要を一段とテコ入れするとともに、企業や消費者の不安感を払拭し、景気回復基盤を安定させる効果を狙ったものとしている。
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