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中国駐在員報告
2001年8月 行政
駐在員 ： 外山敬三
上海市は、7月30日、同市の不動産取引で外国人向け住宅と中国本土住民向け住宅の区別を廃止し統一すると発表した。これにより今まで異なっていた賃貸及び販売対象物件、契約書・契約手続き、販売手数料等が統一され、外国人の住宅用不動産の購入が本土住民と同じ条件で認められることになる。
市房屋土地資源管理局によると、内外価格統一の第1段階は7月1日から施行された土地使用権価格の統一から始まり、第2段階として今回の措置が8月1日から始まった。これら一連の措置はWTO（世界貿易機関）加盟をにらんだ措置で、上海での状況を見ながら順次全国主要都市へ波及していくことになると思われる。
統一による地価や販売・賃貸価格の急激な高騰については、ここ5年ほどは供給過剰の状況が続くと予測すると同時に政府として土地転がしを抑制し、バブル状態を起こさない管理体制を取るとしている。
しかし、６月のトピックスで紹介したように、現在マンションの多くは投資物件として購入されており、その割合は全体の２０％に上っている。現在、郊外の値段が安い新築物件に上海人の人気が集まっており、価格も上昇気味である。
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