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東南アジア駐在員報告

2007年8月 経済
駐在員 : 獅倉 浩


タイ ・・・ 新政権樹立への期待


    昨年のタイ経済を包括すると、バーツ高、原油高、金利高の影響を受け、更に9月の軍事クーデター発生により、安心できる投資先という国際的な評価に黄色信号を点す事件があったものの、相変わらず自動車産業他輸出産業が好業績な基調を維持し、内需型産業の業績不調のマイナス分を埋めて、タイ経済全体としては、ほぼ順調に推移しているという風に纏められる状況だった。
    今年に入ってからのタイ経済は、投資ベースで見ると1月〜5月の申請金額1,220億バーツ(うち日系490億バーツ)と昨年の1月〜5月の申請金額900億バーツ(うち日系390億バーツ)を超えており、投資に減速感は無い。タイ経済を牽引する自動車産業を見ると、輸出が相変わらず好調で、トヨタ、ホンダは部品関係の増産体制を整えたそうである。また、輸出型企業の中でも、日本から原料を輸入し、タイ国内で加工し欧州に輸出する割合の多い企業は、タイバーツに対する円安、ユーロ高の為替が功を奏し、好調な業績であるということだ。
    しかし、短絡的にタイ経済は好調だとは言えない。例えば上記投資の中身を見てみると、再投資75%:新規投資25%の割合で、殆どが既存工場の再投資案件である。自動車産業の業況も輸出が好調である一方で、国内販売が相当低迷し、今年の国内製造台数は100万台を割り込み90万台になるという見方もある。何よりもタイ経済の先行きを疑問視する材料としては、物流業界で、「物が動いていない」という共通の実感を抱いていることである。
    つまり、長引くバーツ高、原油高、金利高の悪要因がボディーブローのように効き始め、現暫定政権が有効な景気浮揚策を打たず政争に明け暮れている間に、タイ経済の牽引役であった自動車産業を始めとする輸出型産業までも、ついに疲弊の色が見え始めているということであろう。
    今年12月に総選挙を実施し、来年早々に新政権を発足させるというのは現暫定政権の公約であり、タイの経済人は新政権発足を心待ちにしている。もしも、新政権の樹立がスムースに行われなかった場合、又、新政権が有効な景気浮揚策を実施しなかった場合、タイ経済にとって、大きなダメージになることは間違いない。


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