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韓国駐在員報告2008年6月 経済 サービス収支赤字改善に向けた韓国政府の対策 サービス収支の赤字は、経常収支の赤字化を促進しており、2007年の経常収支は53.8億米ドルの黒字で赤字は免れたものの、今年に入り1月は28億米ドルの赤字、2月は24億米ドルの赤字を記録している。 政府は28日、李明博大統領主宰の官民合同経済活性化会議を開催し、サービス産業先進化案を確定し、赤字拡大の要因となっている留学者や海外への観光客の増加を食い止め、逆に外国人を誘致することで赤字改善を目指すこととしている。 政府は、まず、留学に関連した費用が旅行収支赤字の50％近くを占めていることから、国内の外国人学校への入学や設立・運営に関する規制を緩和し、外国人学校の韓国人の比率を現在の10％から30％に拡大させる方針である。 また、ソウルや京畿道、仁川などの首都圏を除いた地方のゴルフ場について、来年から税金を減免して利用料を引き下げることも決定し、利用料に加算される消費税等を免除するほか、ゴルフ場の不動産税や財産税などの税率を引き下げ、ゴルフ利用料を5万〜6万ウォン安くするとしている。 海外へのゴルフ旅行の増加によるサービス収支の赤字幅は年間15億〜25億米ドルに達しており、ゴルフ収支の赤字改善で観光収支赤字は20％ほど改善すると見込んでいる。 そのほか、観光客誘致に関しては、非武装地帯（DMZ）の観光名所化、2012年までに南海岸を中心にした観光クラスター（集積基地）の造成、日本や米国など海外での「コリアフードフェスティバル」の同時開催などを推進し、外国人旅行客の呼び込みに努めるとしている。 更に、外国人患者と家族が韓国で治療を受ける際、治療が終了するまで滞在を可能にするよう、ビザ制度を改善することとし、医療観光の競争力を高めることも決定している。 経済自由区域内の外国系医療機関に関しては、外国の免許を持った医師、歯科医師、薬剤師、看護師の勤務が可能になり、治療と観光をセットにした商品の開発が進むとしている。
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