• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織(部署)から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 中国駐在員報告

ここから本文です。


中国駐在員報告

2004年7月 経済
駐在員 : 小杉 長生


華東地域の深刻な電力不足(3)

    5、6月に引続き華東地域の深刻な電力不足について報告する。
    7月に入り気温が30度を越え、梅雨明けしたような晴天が始まった。例年ならば6月の中ごろから7月の中ごろまでは静岡と同じように梅雨の期間である。
    在中国駐在員連絡会議が開催され、7月2日に上海市に表敬訪問した際、副市長から「今年は90万kwの電力を新たに増やし、それとともに2つの電力ルートを統合することにより昨年より20%増の電力を確保した。また、投資効果の低い企業に対する電力供給制限を実施することにより、重点企業である日系企業に対する供給制限はない」との話があった。中国企業に対する電力供給制限は、政府による企業の強制淘汰である。
    6月11日には全国1日当りの電力消費量が昨年7月29日の過去最高記録を塗り替えた。この夏の電力不足の予想は全国で3,000万kwに達し1980年代以来最悪の電力不足となる予想である。
    華東3地域(浙江省、江蘇省、上海市)で一番電力状況の悪い浙江省の状況は、電力供給能力1,200万kw、予想需要は1,900万kwとなっている。昨年と同じレベルの酷暑となれば需要は2,100万kwに上がると予想され、その結果不足電力は700〜900万kwに達する。 
    浙江省杭州市では7月から毎日、杭州地区の電力負荷の状況に気温、湿度、風力などの要素を加え、総合的な電力需要を予測し、市電力局がテレビ、ラジオ等を通じ、電力不足指数を公表する形で停電予想が出されることになった。
    また、全国的な電力不足により、国家発展改革委員会は華北、華東、華中、南方の4地域を対象に1kw/時あたり0.022元の電力料金の値上げを認めた。この地域にある企業にはさらに0.02〜0.05元程度の引上げも検討されている。
    具体的には上海市で、7月から9月まで企業に対し1kw/時0.025元の値上げをし、逆に農業用電力を0.1元値下げし、市民の使う生活用電気は据置きとした。また同様に杭州市では企業に対し0.04元の値上げを、農業用電力を0.1元値下げ、生活用電気については150kw/時以上使用の場合、それを越える1kw/時に対して0.1元の値上げを実施することとなった。
    当事務所で浙江省に進出している企業に対し、電話とFaxで緊急調査を実施した結果、17社中13社から回答を得た。
    その結果、杭州市蕭山開発区の企業は週2日及び午後5時から11時までの電力供給停止の通知を受けていることがわかった。同地区での自家発電施設導入済みの企業は2社、7月導入予定企業が1社、導入手配中企業が1社となっている。
    杭州市下沙開発区では「昨年の使用実績の30%ダウン」又は「6〜8月の期間中の15日間の連続休暇」を求められている。実際に週2日の電力供給停止をされている企業もあった。自家発電導入については手配中1社の除き、他は導入済であった。
    湖州市では州3日(日、月、火)の電力供給停止を言われているが、実際には外資系企業は月曜日1日のみが停止されている。
    紹興市では水、木、金は60%の電力供給となっていたが、個人負担で専用ケーブルを引くことと併せて電力会社に電力料金とは別に賛助金を支払うことで供給制限をされないよう対処している企業もあった。
    嘉興市では週1日の電力供給停止を受けている。調査回答企業では自家発電導入ついては検討中とのことであった。
    上海税関経由の発電機の輸入は今年1月〜5月で1,800台以上に達し、昨年同期に比べて2倍になった。この内訳は中国企業が53%増の739台、外資系企業が300%増の756台となっている。このことは重点企業で優先的に電力供給を受けてきた外資系企業にとっても供給制限があり、自家発電設備が必要となってきていることを表している。


    日付別一覧  地域別一覧  分野別一覧

お問い合わせ

知事直轄組織地域外交局地域外交課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3066

ファックス番号:054-254-2542

メール:kokusai@pref.shizuoka.lg.jp