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北米駐在員報告2002年11月 社会・時事 最近の日本における反米気運の高まりをアメリカの「日本担当の専門家」はどう見ているか(在米ジャーナリストからの情報)
政府・自民党が秘かに対米追従外交からの転換を図っているとすれば、一部左翼だけでなく、保守派も雑誌ジャーナリズムを通じて「反米的な見解を堂々と論ずる下地が出来上がっている」(米政府筋)との現状認識がアメリカの一部知識人に広がっても不自然ではないだろう。 『フォーリン・アフェアーズ』を発行しているCouncil on Foreign Relations(本部ニューヨーク)の姉妹団体、Pacific Council on International Policy(本部ロサンゼルス)はこのほど一年にわたって調査、討論してきたジャパン・プロジェクトの最終報告をまとめ、11月中旬に発表する。ここでも「米同時多発テロを受けたアフガニスタン戦争以降、日本国内で強まっている反米気運をめぐってかなりの時間を割いて、突っ込んだ討議がなされた」(参加者の一人)といわれる。 そのほか、ワシントンのCenter for Strategic and International Study(CSIS)が最近まとめた対日報告書でも日本国内の嫌米的な言論について注意を喚起する指摘が目立っている。今後、米一般ジャーナリズムがいつ、どんな形でこうした日本の嫌米的な言動を取り上げるのか。時間の問題だといわれている。 |
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