北米駐在員報告

2002年10月　社会・時事
駐在員：松下育蔵

不況、国民の生活を蝕む

経済の低迷が人種・地域・階級の関わりなく、国民にマイナスの影響を与え始めている。USAトゥデイ（25日付け、日付は以下同）が「不況、９．11事件の結果を反映した政府初の広範な経済指標」と呼ぶそれは、国勢調査局が24日に発表した「所得・貧困に関する年次報告書」だ。各紙が本件を取り上げた中、最も熱の入った報道をしたのは、それを１面トップから報じたニューヨーク・タイムズであった。

同報告書によると、アメリカにおける貧困者数は2001年に、前年比1.3％増の3,290万人に達した。貧困率は前年比0.4％増の11.7％と、８年ぶりに上昇（現金収入が年間1万8,104ドル以下の４人家族を「貧困」と定義）。また、世帯所得の中央値は2001年に、前年比2.2％（934ドル）減の４万2,228ドルであった。中央値を上回った世帯数は、それを下回った世帯数と同じ。中流階級の所得も、前回の不況が終了した1991年以来初めて下落した。国勢調査局では、昨年３月に始まった不況が数百万人もの人々の収益を蝕んだと見ている。同紙が特に注目したのは、今回の報告が今後の選挙運動の格好の材料になるという点だ。というのも、貧困率上昇について、ホワイトハウスはクリントン前政権下で始まった経済低迷を原因に挙げているのに対し、民主党はブッシュ大統領の経済政策の失敗を、要因にしているからだ。

人種別に見た貧困率の推移を報道したのはウォールストリート・ジャーナルだ。同紙が特に注目するのは、白人における貧困上昇率が、アフリカ系における上昇率を上回ったという点である。1981年と91年の不況時には逆の現象が見られた。貧困率は非ヒスパニック系白人が0.4％増の7.8％、アフリカ系が0.2％増の22.7％、アジア・太平洋諸島系が0.5％減の10.2％を記録した。白人とアフリカ系の貧困上昇率が逆転した一方、両者の貧困率には依然として３倍近い開きがある。

驚くべきは、全所帯の僅か５％を占めるに過ぎない高所得者（年収15万ドル以上）が、全所得の22.4％を占めているということ。2000年は22.1％であった。一方、ワシントン・ポストによれば、男女間の所得格差が縮小（1：0.76）したことは朗報だという。

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