東南アジア駐在員報告
2003年11月 経済
駐在員 ： 橋本勝弘
ベトナム 輸出加工区の税制を突然変更−AFTAの優遇税制の適用を解除−
- ベトナムへの日本企業の投資や進出の形態としては、工業団地（主なものは@野村ハイフォンAタンロンBベトナム・シンガポールCアマタベトナムDロンビン・テクノパークEタントゥアンFビエンホア）、輸出加工区（主なものは@リンチュンAタントゥアン）への入居が中心である。
これまで（過去４年）は、輸出加工区において生産された製品を国内販売する際には、東南アジア諸国連合（ASEAN）自由貿易地域（AFTA）の優遇関税が適用されていたが、ベトナム財務省は９月、突然にAFTA優遇関税の対象外にするとの政令を発表した。
従来は輸出加工区に進出した企業が製品の一部をベトナム国内向けに出荷する場合はAFTA優遇関税を適用するとしており、突然の政策変更に進出企業は、猛烈に反発する事態が生じている。この変更により、業務拡張計画を凍結するなどの対応に追われているほか、品目によっては関税が従来の20％から50％に上がり、ベトナム国内の取引に大きな影響が出ている。
ベトナムでは、税制や法令の変更が進出企業を悩ませることが少なくないが、今回の新税制はこれまでの税制を根本から覆すもので、優遇税制を見込んで進出した企業にとっては「寝耳に水」で、今回の騒動がベトナムのビジネス環境に対するイメージを悪化させる一因にならないか懸念される。
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