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中国駐在員報告

2015年11月 政治
駐在員 : 井口真彦


中国共産党第18期中央委員会第5回総会(5中総会)が、10月26日から北京で開催され、29日に総会コミュニケを公表して閉幕した。

中央委総会は原則として年1回開かれる共産党の重要会議。今回の5中総会では、2016〜20年の中期経済運営方針を決める「第13次5カ年計画」の草案が討議されるとされていたことから、中国経済の減速が喧伝され、習近平総書記(国家主席)指導部が経済成長の減速を容認する「新常態(ニューノーマル)」を推進する中、現行5カ年計画(2011〜15年)の年平均7%程度から、経済成長率を引き下げるのかなどが焦点であった。

コミュニケによると、採択された「第13次5カ年計画」への提言では、6〜7%程度のGDP成長率を意味する「中高速成長」を20年まで維持する方針が盛り込まれた。具体的な数値は来春の全国人民代表大会(全人代。日本の国会に相当)で公表される。

5中総会に先立つ10月19日には、中国国家統計局が、2015年第3四半期までの主要経済統計を発表し、GDP成長率が6.9%と6年半ぶりに7%を下回ったことから、日本の各紙の19日付の夕刊、20日付の朝刊には、「7%割れ」、「中国リスク」、「景気減速」等の文字が踊った。読者の注目を引くために、メディアがことさらに危機感を煽る書き方をするのはやむを得ないことではある。しかし、私が毎月参加している勉強会の講師のように、中国経済の成長が鈍化していることは間違いないが、世界第二の経済大国となった中国が、高度成長を継続していくことは常識的にあり得ないことであり、過度に悲観する必要がないという見方をする専門家もいる。「第13次5カ年計画」が、成長の鈍化を踏まえたものとなるのは当然であり、今後注視すべきは、中国が現在取り組んでいる産業構造の高度化、投資主導の成長モデルからの転換などの改革の行方であろうと思う。

この経済成長に関する議論にも関係するが、コミュニケを受けて最も世界の関心を集めたのが、全ての夫婦に2人までの子供を産むことを認めた、いわゆる「一人っ子政策」の廃止決定である。

少子高齢化や労働力人口の減少は、経済を支える消費や就職、社会保障の問題に直結するため、放置すれば今後の持続的な経済発展は望めない。一人っ子政策の全廃を求める声が強まっていた中での決定ということであるが、SNSへの投稿や、周囲の若者や夫婦などに聞いても、同政策が廃止されても、経済的な理由及び面倒を見る人の不足などから、子供は1人で良いとする声が多い。こちらも、今後も注目すべき問題である。


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