• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織（部署）から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 台湾駐在員報告

ここから本文です。


台湾駐在員報告

2018年5月　社会・時事
駐在員 ： 内藤　晴仁

台湾内政部は、台湾の総人口に対する65歳以上の高齢者が占める割合（高齢化率）が14.05％であることを発表した。一般的に、高齢化率が７％を超えた場合は「高齢化社会」、14％を超えた場合は「高齢社会」と呼ばれることから、高齢化率が14％を越えた台湾は「高齢社会」に突入したと言える。
台湾の高齢化は急速に進んでいる。その最も大きな要因は、低い合計特殊出生率　（2016年1.17。日本は1.45）による少子化と、1950年前後に生まれたベビーブーム世代が65歳を迎える時期と重なったこと（2016年の65歳以上人口数は3,268千人で過去最高数）と言われている。また、台湾の医療制度の充実等も高齢化を押し上げた要因の一つと考えられる。
政府は台湾の高齢化が今後も加速度を増すとした上で、高齢化率が21％を超える「超高齢社会」の到来時期を８年後の2026年と推測した。
高齢化率27・3％（2016年）と世界一の「超高齢社会」である日本は介護保険が整備され、「高齢社会」を進む台湾にとって参考事例が多い国である。
今後、台湾でニーズが高まる介護等における日台間の産業交流が期待される。


日付別一覧　 地域別一覧　 分野別一覧


お問い合わせ

知事直轄組織地域外交局地域外交課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号：054-221-3066

ファックス番号：054-254-2542

メール：kokusai@pref.shizuoka.lg.jp

ページの先頭へ戻る