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中国駐在員報告2001年11月 経済 ＜企業動向＞
世界経済の低迷が続く中で、中国の対外開放の門戸である上海は、海外投資が殺到し、大好況を見せている。中国外資網の最新データによれば、今年1月から9月上海の新規認可外資投資案件は1845件、導入外資が契約ベースで58億米ドル、実行ベースで32億米ドル、それぞれ同期比35％、66％、42％増と3指標そろって大幅アップの活況を示している。 そんな中、上海経済報が伝えるところによると、日本の大手総合電機メーカー、鞄立製作所の庄山悦彦CEO（最高経営責任者）は25日、上海市経済委員会が主催した「21世紀の国際企業家による上海セミナー」で講演し、中国が最も発展の可能性を持った地区であることを考慮し、今後5年間中国での投資をさらに増やしていく考えを明らかにした。投資総額は1000億円（8.33億米ドル）を超える見通しで、計画では中国市場での売上高を2005年には45億米ドル（00年は11億5千万米ドル）、現地生産額を40億米ドル（00年は5億2千万米ドル）に拡大する。これらの投資プロジェクトの中には、上海でのエアコン用コンプレッサー生産（03年、年産600万台）、上海あるいは安徽省無湖でのエアコンの生産（05年、年産100万台）、福州での投影式テレビの生産（05年、年産12万台）、青島でのCDMA方式携帯電話の合弁、その他大学と共同で研究機関の設立などが含まれている。日立の対中投資額は現在、1億7千万米ドルに達しており、中国国内に61の企業を設立しているが、上海を中心にエアコン、コンプレッサー、全自動洗濯機の生産体制を強化し、競争力のある製品を作り出していくことを明らかにした。
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