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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 東南アジア駐在員報告

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東南アジア駐在員報告

2003年8月　政治
駐在員 ： 橋本勝弘

インドネシア　経済危機からの回復に水を差す爆弾テロ（ジャカルタ）

    インドネシアは、東南アジア主要国に比べ、97年から98年の経済危機からの立ち直りに遅れ気味と指摘されていたが、2000年以降徐々に回復に向かっていた。こうした傾向は、先ごろ発表された世界の都市を対象とする生活費ランキング調査（英経済紙エコノミストの調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット）において、首都ジャカルタが昨年から20ランク上昇し、ASEAN（東南アジア諸国連合）内ではシンガポールに次ぐ高さになったことにも表れている。（ちなみに、１位は東京、２位大阪、香港５位、シンガポール14位、ジャカルタ84位、昨年が104位）
    2001年７月に誕生したメガワティ大統領は、政権安定と経済再建の前提である国際信任の回復に向け、上々の滑り出しをした直後の同年（2001年）９月11日に米国同時多発テロが起き、国内外からの一層の圧力の狭間で難しい対応を迫られていた。2002年10月のバリ島での爆弾テロ事件に始まり、今月（８月）５日に首都ジャカルタで起きた爆弾テロ事件でも、100数十人を超える死傷者が出、インドネシアの治安面での不安を内外に印象付けてしまい、回復しかけた経済にとって大きな打撃となりそうである。
    インドネシアと日本との経済面での繋がりは大きく、インドネシアの輸出入の相手国はどちらも日本がトップである一方、日本の政府開発援助額はインドネシア向けが最大となっている。
    また、FTA（自由貿易協定）の面からみても、インドネシアは、東南アジア諸国連合（ASEAN）自由貿易地域（AFTA）以外で具体的なFTAの提案がある国は日本だけである。
    こうしたことから、引き続き、インドネシアに対する日本の関わりは、一層大きなものになると考えられる。
    インドネシアには、静岡県企業も、ヤマハやカワイ、東芝テック、東海家具など50社近い企業が進出しており、影響が心配される。


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