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東南アジア駐在員報告
1999年6月 政治
駐在員 ： 篠原清志
・シンガポール・マレーシア間の新たなトラブル
昨年9月のマレーシアの資本規制開始以来、シンガポールの証券取引所の店頭市場（ＣＬＯＢ）で取り引きされていたマレーシア企業の株式は売買が凍結状態となっているが、今年に入ってからのクアラルンプール株式市場（ＫＬＳＥ）の株価上昇を受けて、このＣＬＯＢ株の処理問題が両国間の新たな問題として、連日大きく報道されている。
ＣＬＯＢ株は、マレーシア企業112社の株式で、シンガポール人を中心に約17万人が保有、時価総額は100億リンギ（約3,000億円）を超えるもので、一挙に売られた場合クアラルンプール株式市場に大きな影響が及ぶと考えられる。また、以前からＣＬＯＢは違法（マレーシア企業の株式を勝手に海外で取り引きしている）と言い続けてきたマレーシア政府は、積極的に解決に乗り出す考えは無い。このような中5月初め、マレーシアの事業家などから、ＣＬＯＢ株の安値（対時価）による買い取りの申し出などがなされ、大きな波紋が広がっている。
シンガポール国会でも政府に対して、公的資金でのＣＬＯＢ株購入が提案されたりしたが、株式投資はリスクが伴なうものであることや、マレーシア政府の頑なな態度にシンガポール政府も現状では打つ手無しというところである。
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