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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 北米駐在員報告

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北米駐在員報告

2002年10月 経済
駐在員 : 松下 育蔵


輸入品の増加に苦しむ米家具製造業界

    従来なら住宅販売が伸びればその恩恵にあずかるはずの家具製造業界だが、米国の同業界は低迷しており、価格競争にさらされ、工場閉鎖や人員整理に追いつめられている。
(輸入家具、過去3年で80%増)
    ウォール・ストリート・ジャーナルによると、2002年の住宅販売件数は過去最高の637万件に達すると予想されているが、米国内の家具産業界にとって不動産景気は無関係だ。
    原因は、中国やカナダを中心とする輸入品の流入だ。米家具輸入は2002年第2四半期時点で、99年に比べて71%も増加しており、米市場の40%以上を輸入品が占めている。
    特にテーブルや寝室の家具、椅子など木製や金属製家具の輸入は過去3年間に約80%も増加しており、逆に国内メーカーの出荷は11%減少している。
(米大手の純益、45%減)
    輸入品の増加は、価格競争と消費支出を促進し、輸入品小売店や関連業界も恩恵を受けるため、最終的には米経済全体の伸びに貢献するが、輸入品と直接競合する業界の状況は厳しい。
    例えば、家具製造大手のファニチャー・プランズ・インターナショナルは、2001年に純利益が45%も減少、バージニアの4工場を閉鎖し、アジアからの輸入に切り替えた後、さらに最近もノース・カロライナ工場も閉鎖、約425人を削減したばかりだ。
    業界全体では、79−99年に失業した50万人のうち38%がまだ転職できず、再就職した人も約5人に1人は給料が30%以上減少している。
(中国の家具製造、月給100ドルで急成長)
    一方の中国では、2002年1−7月の輸出高が35%増の30億4,000万ドルとハイテク以外のあらゆる業界を抜いている。中国家具協会は「国際家具市場で中国は10%を占める」と見ており、輸出は向こう5−6年間、年率30%で増加すると予想している。
    成功の背景には、労働者の月給が約100ドルという人件費の安さに引かれ外国による工場投資の急増がある。その結果、地元の競争が強まり、市場拡大を狙って米国がその標的となったという構造である。過去の玩具、工作機械、パソコン業界と同じ格好だ。
    インターネットの普及も中国の起業家にとっては強い味方で、零細企業でもコンピューターを使って外国に商品を販売することが可能となっている。


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