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東南アジア駐在員報告
2002年8月 政治
駐在員 ： 岩城 徹雄
・ASEANとアメリカ、反テロで合意
７月末からブルネイで開催されていたASEAN外相会議で、域内のテロ活動を防ぐためASEANがアメリカと協力することが合意され、８月１日にアメリカのパウエル国務長官とともに「国際テロ撲滅に関する共同宣言」に調印した。昨年９月のアメリカでのテロ事件以降、東南アジアでのイスラム過激派のテロ活動対策が域内の重要課題となっていたが、宣言では両地域・国が、テロ組織の資金源遮断、国境警備の強化、情報交換、旅券偽造防止で協力し、統一した行動をとることがうたわれた。
外相会議に前後してASEAN各国を歴訪したパウエル国務長官は、反テロについて各国首脳とも積極的に意見交換した。７月30日にマレーシアでマハティール首相、アブドゥラ副首相らと会談し、両国が共同してマレーシアにテロ防止研究機関を設立し研究や会議の拠点とすることなどが提案された模様。８月２日にはインドネシアでメガワティ大統領らと会談して、99年から途絶えていた軍事協力を再開し、テロ問題解決のため警察支援や軍事演習費に約5,000万米ドルの支援をすることを表明した。８月３日にはフィリピンでアロヨ大統領と会談し、反テロと貧困対策として5,500万米ドルを支援することを表明した。
なお外相会議ではテロ関連のほか、南シナ海において中国を含めた数か国が関係する領土問題について一定の行動規範を設けるよう関係国が話し合うことにつき合意したほか、昨年11月に中国から提案されたASEAN・中国間の自由貿易協定の10年以内の創設について、今年11月のASEAN首脳会議の場で合意することも確認された。
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