韓国駐在員報告
2020年9月 経済 駐在員 : 小関 克也
コロナ禍で多くの会合が中止される中、8月21日、韓日経済協会と韓日産業・技術協力財団との意見交換会が開催された。以前より同協会との協力関係を築いている当事務所は開催に全面的に協力。在ソウル日本自治体事務所等へも参加を呼びかけ調整した結果、韓国側10名、日本側13名が参加し、人の行き来ができない現状で出来ることが限られる中、各々どのようなことに取り組んでいるのか等について意見交換がされた。
日・韓の企業間交流、技術移転、人材マッチング等に取り組んでいる同協会・財団からは、両国の企業間で直接面談が出来ない中、ネットを駆使しつつも、どのような点が問題となっているかが紹介された。例えば、企業マッチングなら顔合わせや簡易な商談はオンラインで十分可能だが、最後の詰めに際しては工場や製品を実際に見て、できれば経営者にも直接会わないと、信頼できる会社か否か判断が難しい。また、人材マッチング事業で採用した若者のビザがおりず日本で働けない事例なども挙げられた。
観光に先立ちビジネスの往来をどのように再開させていくか、現在、両国間で協議されているが、まだまだ時間はかかりそうである。現地(韓国)にいるという利点をいかして、最新情報の収集やマッチング支援に引き続き、当事務所としても取り組んでいく。
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