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北米駐在員報告

2002年10月 経済
駐在員 : 松下 育蔵


グリーンスパンも「人の子」! 〜 景気低迷の長期化で連銀議長への批判が強まる


    ニューヨーク・タイムズによれば、連邦準備制度理事会(FRB)のアラン・グリーンスパン議長が、1990年代の株式バブルの形成を防ぐために十分な手を打たず、バブル崩壊後も適切な対応をしなかったという批判が米国で高まっているという。それに対し同議長は「バブル形成の時期を正確に知る方法はなく、仮にあったとしてもFRBは何もできない」と説明している。
    JPモルガンのエコノミストは「結局のところ、議長も人の子で、金融政策が全てではないというのが今回のバブルの教訓かもしれない」「結果論として、議長が利上げによってバブルを回避できたはずだと批判するのは簡単だが、当時の市場は尋常ではなく、利上げが効果を発揮したとは思えない」と話している。
    バブル期には、IPO(新規株式公開)や合弁ブームで証券業界は多大の利益を上げていたため、FRBに状況を変えるよう求めるエコノミストは少なかった。しかし、現在は状況が一変したため、グリーンスパン批判が一挙に噴出しており「バブルを認知して対応するツール(手段)がFRBにないというのは責任逃れ」と非難している。
    ブーム時に、議長を「神」や「マエストロ(巨匠、大家)」と祭り上げたメディアにも責任の一端はあるが「全知全能であることをもっと強く否定していれば、今ほどの批判は出なかった」とも言われている。


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