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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 東南アジア駐在員報告

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東南アジア駐在員報告

2006年8月 経済
駐在員 : 獅倉 浩


     7月18日、ジェトロ・シンガポールセンターとシンガポール国際事業庁が主催した「第3回インドビジネスセミナー」で、シンガポールの産業省の傘下にあるシンガポール工業団地開発社「アセンダス」が、インドでは初めてとなる経済特別区(SEZ)での産業団地開発計画を公表した。アセンダスのインドにおける産業団地としては、バンガロール、チェンナイ、コルカタのITパークが知られており、いずれもハイレベルなインフラと運営ソフトの充実で人気があり、入居は満杯状態だ。
    今回の産業団地計画は、主に電子・情報技術・製薬・バイオ・自動車などの企業誘致を目指しており、それらの企業や物流業・金融業などの企業が入る「産業地域」と、教育・病院・ホテル・住居・娯楽施設などが入る「非産業地域」を設け、1,000ヘクタール以上の規模になる見込みであるという。
    経済特別区における税制面での優遇策は下表のとおりで、その他特別区内に専門の税関が設けられることも大きなメリットの一つだ。


                         (アセンダス資料より作成)

    アセンダスは開発資金を、シンガポールでファンドを設立して調達するとともに、インドにおいて産業団地を建設するデベロッパー会社を設立。団地造成、工業・生活用水、電力、通信等インフラ整備を同社にて行い、団地の運営に関してはインドの企業にアセンダスのノウハウを提供する方式も視野に入れているといわれている。
    アセンダスは現在事業化調査を進めている最中で、建設地もまだ公表されていないが、同計画はシンガポール・ゴー上級相とインド・シン首相との合意により進められており、今後、必ず実現される見込みである。
    ここ数年インド経済の勃興に合わせ、インドで活躍する企業の話がよく聞かれるが、一方、インフラの不備や、複雑な法律制度、饒舌なインド人との交渉の難しさなどを理由に否定的な声もよく聞かれる。しかし現場の状況をみると、着実に外国からの投資は進んでいるようである。


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