北米駐在員報告

2003年2月　政治
駐在員：松下育蔵

ブッシュ大統領の一般教書演説－経済・医療･減税、そしてイラク－（米各紙から）

ブッシュ大統領は１月28日夜、議員らを前に、議会・国民に向けた2003年の国家政策についての「一般教書演説」を行った。イラク戦争への可能性が高まる中、本演説はアメリカの今後の動きを知る手掛かりとして国際的にも注目される。演説は、今年の課題について国内外の案件に二分され、1時間にわたって行われた。

国内問題では、経済強化策につき、雇用の創出、国内安全保障、手の届く高齢者医療及び処方箋薬の提供などを挙げ、株式配当課税の撤廃、児童控除額の引上げ、所得税率引下げなどを中心とした10年間での6,740億ドルの減税策を提案し、さらに、10年で4,000億ドルを費やし、保険機関や弁護士ではなく医師･看護師･患者を医療の中心に据えた医療改革を実施するとした。環境と福祉についても触れ、12億ドルの水素燃料車開発計画、投獄者の子供への援助などを挙げた。

国際問題の中心は、もちろんイラク。「次回国連安保理までの1週間をイラクに与える」と宣言し、フセインに「悪人」の烙印を押し、「イラクに残された時間はほとんどない」と告げた。「暴力を糧とする者に勝利はない」「我々自由人が歴史を作る」「何としてもアメリカ国民の自由と安全を守る」と述べ、テログループとイラクを結びつける証拠が手中にあることを示唆し、テロへの対応とアメリカの道徳感を説き、国民の注意喚起を図った。

また、「国民を戦争に送るのは大統領として最もつらいこと」とし、「アメリカが戦うのは戦わない場合のつけを知っているから」と飽くことのない奉仕で国際社会のために闘うアメリカを強調し、軍関係者に向け「君たちはアメリカを信じ、アメリカは君たちを信じている」との激励も忘れなかった。

昨年の演説で「悪の枢軸」国と名指しした他の2国にも触れ、北朝鮮には「核兵器問題は孤立、経済混乱と継続的危機を招くのみ」と核開発停止を促し、イランについても「自国民を苦しめ大量破壊兵器を開発する国」として人権と民主化の問題を指摘した。また、国際援助に関しては、アフリカやカリブへの150億ドルのエイズ対策支援などを挙げて、エイズの宣告を受けても薬も与えられずに死んでいくしかないこれらの国の貧困や医療不足の状況を語り、国民の良心に訴えかけた。

大統領演説直後の民主党代表演説でロック州知事は、「国際的に強くなるにはまずは国内から」とし、金持ち層に有利な減税政策とイラク問題に集中する一方で国内問題をおろそかにするブッシュを非難した。

今回は昨年の「悪の枢軸国」のようにいきなり批判を浴びる発言もなく、ひとまず演説自体は問題なく終わったが、今後、国内外の政策に関し、共和･民主党間や世論、また、各国での論議が展開されると思われる。

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