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中国駐在員報告

2003年11月　政治
駐在員 ： 外山 敬三

輸出増地税還付率の引き下げ

    輸出に伴う増値税還付率の引き下げが来年1月1日から実施されることになった。今回の改革の主な内容は@輸出を奨励する商品（自動車及びその主要部品、アパレル製品等）の還付税率は引き下げないか或いは引き下げ率を低くし、一般的な輸出商品については還付率を適度に引き下げ、国が輸出を制限する商品と一部の資源については還付率を大幅に引き下げるか或いは取り消した。その結果調整後の税率は17％、13％、11％、8％、5％の5段階になり、現行の輸出構造、輸出税還付率の平均レベルから3ポイント程度引き下げられることになる。A中央財政の輸出税還付に対する支援策を強化し、中央の輸入段階の増値税と消費税収入の増加分はまず輸出還付金に当てる。B中央と地方が輸出税還付を共同で負担することとし、地方が25％を新たに負担する。C対外貿易体制改革を併せて進め、生産企業の自主輸出や輸出代理制度を推進し、輸出コストを引き下げ、国際競争力を向上させる。D累積未還付率は中央財政が負担する。
    一方、商務部のシンクタンクの研究者は、還付率を下げれば輸出コストが上昇し、国際市場での競争力が弱まると述べ、来年下半期にはその影響が現れると指摘した。中国は過去にも還付率を16.63％から12.86％に下げたとき、輸出の伸びが大きくダウンし上半期の44.2％から下半期には8.8％まで落ち込んだ経緯がある。
    また、今回の引き下げの背景には、アメリカをはじめとする世界中からの人民元切り上げ圧力をかわすねらいがあると指摘する研究者もいる。


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