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北米駐在員報告
2000年1月 経済
駐在員 ： 若梅 真樹
Ｙ２Ｋ問題のその後
心配されたライフラインも正常に動き、コンピュータ誤作動などＹ２Ｋ問題に絡む大きなトラブルもなく、元日を迎え、また、仕事始め以降、ビジネスが動き出した時点でも支障は見られず、先ずは一安心といったところである。
しかし、大手企業、政府機関が、保険会社に対しＹ2Ｋ対策でかかった費用の払戻しを求める訴訟を起こしているという。訴えているのは、ゼロックス、ナイキ、ユニシス、シアトル港湾局、ミシガン州のロイアル・オーク学区などで、その総額は7億ドルにも上るという。
全米では、コンピュータや関連機器のＹ２Ｋ対策として約1,000憶ドルがつぎ込まれたといわれている中で、保険会社に対する訴訟は、多くの大手企業保険に含まれている損害防止約款に基づいており（船が難破した場合に払う多額の補償を防ぐため、航海先の緊急修理費を負担した19世紀の海事法が起源）、その訴訟に説得力があるとは思えないとする見方もあるものの、実際の被害の有無には関係しないため、今後、保険会社に対する払い戻し訴訟が増えるのは確実のようだ。
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