中国駐在員報告

2013年11月　行政
駐在員：井口　真彦

　10月11日から13日にかけてマカオで開催された「マカオ国際旅遊博覧会」に参加した。マカオ特別行政区自体は人口50万人程度で市場としては小さいが、博覧会には人口一億人を超える広東省からも旅行関係者などが訪れる他、ブース出展料も無料であることから出店を決めたものである。
　巨大なショッピングモール、ホテルと一体となった展覧会場に設置され、富士山世界遺産のポスターを並べた本県ブースには、予想通り、マカオの他、近隣の深圳市、珠海市など多くの旅行社や学生、一般客が訪れ、用意した500部の観光パンフレットは1日半で全て無くなった。
　県ブース来場者にヒアリングしたところ、旅行社や一般客は総じて日本への関心が高かった。当地に長く居住する日本人の旅行会社社員も、政府職員も含め、当地の住民の日本旅行への関心は非常に高く、潜在需要はあるが、政治的な関係から表立って言いにくい状況だとのことであった。
　複数の女子大生のグループも、日本には興味があり、旅行にも行ってみたいが、原発事故の影響について心配していることと、ビザ取得に条件があり、行きたくても行きにくい状況があるとのこと。
　また、旅行会社も、静岡を含む日本へ旅行商品造成に積極的な様子がうかがえたが、日本国内での観光地、交通手段、ホテルなどの手配を行う手立てが限られていることと、その場合の言葉の問題を懸念していた。
　これらのことから、原発事故による風評被害の払しょくと、中国の旅行会社と連携して静岡県内の観光地や宿泊施設、交通手段を手配できるしっかりした県内の受入旅行会社を紹介することが、県への誘客に非常に効果的だと思われるので、これを踏まえた対応に心掛けたい。

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