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北米駐在員報告
2000年3月 経済 駐在員 : 若梅 真樹
大統領経済報告
米大統領経済報告は、現在の米景気拡大局面が、投資拡大や生産性の向上などに支えられ、今後も新規雇用の創出とインフレなき成長が維持されるとの公算を示した。
報告書では、クリントン政権は93年1月以降に2,000万件以上の新雇用を創出したと指摘。今回の景気拡大の特徴については、低失業率(30年ぶりの低水準)、低インフレ(35年ぶりの低水準)と財政黒字への転換などをあげ、特に企業の生産性向上については情報技術(IT)革命が大きく寄与したと分析した。また、財政赤字の削減とその後の黒字転換によって、実質金利が低下したことが投資主導の景気拡大に貢献したと強調している。
また、2000年の国内総生産(GDP)成長率を2.9%と予測し、景気上昇は緩やかになるものの、さらに現在の生産性向上が続けば4%成長も可能との見方を示した。
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