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2020年8月 経済駐在員 : 宮崎 悌三
台湾の交通部観光局(観光庁に相当)によると、今年上期で営業停止を申請した旅行会社は前年同期比2倍となる16社、解散申請した旅行会社は前年通年と同じ23社となった。欧米等への高級ツアーや訪日ツアーを主体にしている旅行会社は、リストラによる従業員の削減や減給でコストを抑えるほか、主要商品を域内ツアーに転換する等の動きが見られる。静岡県へのツアーを企画・販売していた旅行会社も例外ではなく、厳しい状態が続いている。 また、訪台旅行者がほぼ無い状況が続くことによって、第3四半期には、台湾の旅行業界で働く14,000人の従業員が減少すると予想する研究者もいる。仮にこのまま訪台旅行者が来ない状況が続く場合には、昨年実績からの計算では、通年で3,400億元(約1兆2,200億円)の収入が消えると交通部(国土交通省に相当)は見込んでおり、交通部部長(大臣に相当)は、政府が支援をしたとしても市場から撤退する企業が出て、業界の再編が進むとの見方を示した。
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