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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 北米駐在員報告

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北米駐在員報告

2000年7月　経済
駐在員 ： 若梅 真樹

    米経済成長を支えるIT産業
    米商務省が発表した「デジタル・エコノミー2000」によると、インターネットを使った電子商取引などに必要な機器、設備などの支援製品やソフトウエアなどの関連サービスを提供するIT産業の米国経済に占める重要性は、90年代後半から急激に上昇し、95年から99年までの米国実質経済成長率の30％をIT産業が支えたと報告している。
    その間のIT産業への投資額は、2,430億ドルから5,100億ドルと倍増。また、コンピュータ機器の価格や通信サービス料の低下などによって平均物価上昇率を0.5ポイント押し下げ、生産性向上が物価抑制につながったと分析。さらに、ソフトウエアやコンピュータ関連サービスの分野を中心として、雇用創出にも寄与したとしている。
    今回の報告は、IT産業が米国経済を急速に発展、変化させ、米国人の生産、消費、通信活動に根本的な変化をもたらしつつあるとの認識を確かめるものとなっている。


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