東南アジア駐在員報告

2004年5月　経済
駐在員：橋本勝弘

ブルネイ　経済の多角化に本腰か！（脱石油･LNG）　最長20年の免税期間

豊富な石油とLNG（天然ガス）の生産により、安定した経済と高い所得水準（アセアン10か国では、一人当たりGDPで見てシンガポールに次いで２位）を維持しているブルネイ（国名はヌガラ･ブルネイ･ダルサラムは「平和の住居」を意味する）も、1997年の原油価格の下落や経済危機による近隣国の不振による影響、アメディオ社等王族系企業の破綻による打撃が大きく、経済の多角化（エネルギー資源への過度の依存からの脱却）への政策が増えている。

2000年７月国王誕生日の国王声明による「国際金融センターの設立」の提唱

2001年10月「第８次国家開発５か年計画」の策定（政府主導から民間主導の国家開発への移行の公表）

2003年「ブルネイ経済開発委員会（BEDB）」の設立（新たな産業の育成）など。

BEDBは、経済多角化に向けた２本柱経済戦略計画を策定し、63億米ドルの投資と7,200人の雇用創出を目指すとしている。ブルネイでは、現在、大学や海外留学を終了しても就職できない若者を中心に７千人程度の求職者が国内に存在しており、独立後（1984年に英国から独立）最悪の失業率になっている。（＊）　

１本目の柱が「スンガイ・リアン地域開発プロジェクト」で48億米ドルを投資し、天然ガスを原料とする石油化学工業とアルミニウムの精錬などの産業を育成し、3,200人の雇用を創出しようとするものである。

２本目が「ムアラ島開発プロジェクト」で15億米ドルを投資し、グローバルな巨大ハブ港湾の確立により、4,000人の雇用が期待されている。

他方、外資を導入させるための主な投資奨励としてはパイオニア産業に対するものがあり、概要は次のとおりである。

●パイオニア産業

パイオニア産業証明書を交付された有限責任会社は、以下の要件が満たされた場合にパイオニア産業優遇措置が適用される。

① 大臣が公益にかなうと認めた場合

② 当該産業がブルネイダルサラーム国の経済的ニーズにかなう規模で推進されている場合

③ パイオニア産業になる有望な前途がある場合、及びその産業の特定の製品がパイオニア製品になる見込みがある場合

●免税期間

パイオニア産業の免税期間は生産を開始した日から始まり、免税期間は次のとおり。

固定資本支出額	延　　長
B$50万以上B$250万未満	５年
B$250万以上	８年
ハイテクパークに位置する場合	11年
延長	１回につき３年、最長11年
ハイテクパークに位置する場合の延長	１回につき５年、最長20年

＊　独立後最悪の失業率（求職者７千人）　　人口は約34万5千人（2001年）で内、労働人口は約15万人（ブルネイ人７万人の内、約９割が公務員、外国人８万人）。求職者７千人の大半はブルネイ人であるため、実質的な失業率は10％にも上ると見られている。

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