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東南アジア駐在員報告2004年5月 経済 ブルネイ 経済の多角化に本腰か!(脱石油・LNG) 最長20年の免税期間
2001年10月「第8次国家開発5か年計画」の策定(政府主導から民間主導の国家開発への移行の公表) 2003年 「ブルネイ経済開発委員会(BEDB)」の設立(新たな産業の育成)など。 1本目の柱が「スンガイ・リアン地域開発プロジェクト」で48億米ドルを投資し、天然ガスを原料とする石油化学工業とアルミニウムの精錬などの産業を育成し、3,200人の雇用を創出しようとするものである。 2本目が「ムアラ島開発プロジェクト」で15億米ドルを投資し、グローバルな巨大ハブ港湾の確立により、4,000人の雇用が期待されている。 他方、外資を導入させるための主な投資奨励としてはパイオニア産業に対するものがあり、概要は次のとおりである。 ●パイオニア産業 パイオニア産業証明書を交付された有限責任会社は、以下の要件が満たされた場合にパイオニア産業優遇措置が適用される。 @ 大臣が公益にかなうと認めた場合
B パイオニア産業になる有望な前途がある場合、及びその産業の特定の製品がパイオニア製品になる見込みがある場合 パイオニア産業の免税期間は生産を開始した日から始まり、免税期間は次のとおり。
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