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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 東南アジア駐在員報告

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東南アジア駐在員報告

2006年10月 経済
駐在員 : 獅倉 浩


    ベトナムは、この10年で工業団地や道路等のインフラ整備や、投資に関わる法律の整備が進んだ結果、中国への一極集中のリスク分散の受け皿としての価値や、若く比較的勤勉な労働力を低賃金で確保できることなどの魅力が再評価され、海外からの投資先として再び注目されている。
    特に2005年の中国におけるジャパンバッシングや人民元の切り上げを契機に、政治的にも、タイ、フィリピン、インドネシア等と比較すると安定性が高いベトナムに進出する日本企業の数が増えた。

    表 「日本からの投資」.doc

    また、以前は南部ホーチミン市周辺への投資が殆どであったが、2001年以降工業団地、道路、港湾等のインフラが整備されつつあることから、北部ハノイ市周辺への投資が増えている。
    ハノイ市周辺で展開している静岡県企業に、進出を考える際の留意点を聞いたところ、以下のように要約できる。


    @ ここ1〜2年の間、急に日本からの投資が集まってきたので、従業員の引抜が激しく起こっている。特にある程度教育を終えた、職場のグループリーダークラスを引き抜かれることが多く、穴埋めがすぐにできない。
      A ここ数年、物価が年間で7%〜8%位上がっている。また、治安も少し悪くなっている。
        B インフラが整備されつつあるが、電気、水の供給はまだ不安定なので、地代等が割高でもそれらのインフラ対策ができている日系工業団地に入ることになる。
          C 道路はすぐに生活道路化し、(自転車や、牛、逆に走行するオートバイ等が増え大渋滞がすぐに発生する。)運送に支障が出る。ハノイは特に河が多くて橋が少ないので、河によって交通が寸断される。


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