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中国駐在員報告2003年6月 政治 サービス業の開放進む、上海市で外商独資の飲食店開業が可能に
現在上海市内に200軒以上もある日本料理店は日本人や日本企業による投資が少なくないが、これまで中国人や中国企業の名義を借りて規制をクリアしたいわゆる「内資企業」の形を取るケースがほとんどであった。しかし、世界貿易機関（WTO）加盟後に中国国内サービス業の開放が進み、今回上海市において外商独資による飲食店等の開業が可能となった。今回の措置は、一部変則的な外資進出を事実上追認するものであり、また重症急性呼吸器症候群（SARS）終息後の上海経済の活力を取り戻すために、外資に対する政府の強い期待と熱意が感じられる。 新規に認可される見込みの業種は、レストラン、ファストフード、カフェ・喫茶、バー、スポーツクラブ、スイミングプールなど健全な業種に限られ、フランチャイズ形式は認められない。
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