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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 東南アジア駐在員報告

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東南アジア駐在員報告

2013年6月　経済
駐在員 ： 長谷川卓

５月16日、日本人会会館において、ジェトロシンガポールが主催して、現在日本が進める多国間自由貿易・経済連携協定について、日系企業向けのメリットに重点を置いた解説セミナーが開催された。

    　日本国内で論議を呼んでいるTPP(環太平洋経済協定)の交渉状況の他、アセアン10カ国とその周辺６か国(日中韓印豪ニュ)が参加するRCEP(東アジア地域包括経済連携)については、急速にアジア展開を進める日系企業にとって、広域での経済連携に関するルールづくりを進めるRCEPの重要性、メリットが以下のとおり強調された。
    　@　原産地規則の改善(累積ルールの導入)により、加盟国全域での最適サプライチェーンの構築が可能になること。
    　A　分割輸送を可能にする規定の導入により、シンガポール等の物流拠点を経由して加盟国への分割輸送が可能になること。
    　B　アジアで最も注目される市場だが、高い関税、通関手続きの煩雑さ、その他の輸入規制が問題となっているインド、中国へのアクセス改善が期待されること。
    　C　アジア展開を目指す日本のサービス産業にとって、各国に残るサービス産業への出店規制、外資規制の撤廃、緩和が期待されること。
    　D　東アジアにおける以下のような投資規律の確保が期待されること。
    　　ア　参入障壁の削減、外資参入規制の透明性強化
    　　イ　許認可の恣意的な取り消し、突然の規制強化の防止、自国企業との差別的な扱いの禁止
    　　ウ　現地人の雇用、技術移転の強要、技術ライセンス対価の制限等の政府による要求禁止
    　　エ　投資家対国家の紛争解決手続きの規定
    　確かに日本市場の開放が話題となるTPPに比較して、有望市場としての東アジア地域へのアクセス改善が期待できるRCEPは静岡県企業にとってもメリットが大きいようだ。５月13日、ブルネイにおいて参加16カ国により交渉開始が合意されたRCEPの進捗状況に今後も注目していきたい。


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