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中国駐在員報告
2000年4月 政治
駐在員 ： 今村理一郎
依然大きい所得格差、深土川と西寧の差は1万5千元
昨年の1人当たり可処分所得が最も多かった都市は，深土川（シンセン）で、中国の都市としては初めて2万元を超えた。上位を沿海部の都市が独占する一方で、下位は東北部や中西部の都市に集中。最下位の西寧（青海省）とトップの深土川との差は1万5783元にも達しており、所得格差の是正が大きな課題であることを裏付ける結果となった。これは、全国の都市住民4万世帯を対象に調査を行った結果である。調査結果によると、昨年の1人当たり可処分所得は、前年比7.9%増の5854元で、伸び率は前年を2.8ポイント上回った。物価変動の要素を除いた実質では、9.3%増であった。
主要35都市平均の1人当たり可処分所得は7700元。トップは深土川の2万548元で、以下、広州（1万2326元）、上海（1万932元）、厦門（9626
元）、寧波（9492元）と沿海部に集中した。上海は，昨年初めて1万元を超えた。一方、下位5位は西寧（4765元）、哈爾浜（ハルピン）（5032元）、長春（5110元）、蘭州（5128元）、呼和浩特（フフホト）（5167元）と、多くの国有企業を抱えレイオフ圧力の高まる東北地方や、開発の遅れている中西部に多かった。
省・自治区・直轄市別の上位5位は上海（1万932元）、北京（9183元）、広東（9126元）、浙江（8428元）、天津（7650元）と、こちらも沿海部が独占している。一方、下位5位は山西（4343元）、寧夏（4473元）、甘粛（4475元）、吉林（4480元）、河南（4532元）で、トップの上海と最下位の山西との差は6589元に達した。また、東・中・西部の地区別では東部が7145元、中部が4837元、西部が5123元だった。
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