韓国駐在員報告
2021年2月 経済
駐在員 ： 小関 克也
朴槿恵（パク・クネ）前大統領などに86億8000万ウォン(約８億３千万円)の賄賂を贈った罪などで訴えられていたサムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長に対し、ソウル高等裁判所は18日、懲役２年６か月の判決を言い渡した。日本の最高裁にあたる大法院からの差し戻し審であり判決が覆る可能性は低いため、同氏は上告期限である25日までに上告せず、実刑判決が確定した。
携帯電話ギャラクシーで有名なサムソン電子の時価総額は昨年11月現在で403兆ウォン（約38兆円）、日本を代表するトヨタ自動車の約23兆円をはるかにしのぐ規模で、グループ全体では時価総額は700超ウォン(約66兆円)に及び、韓国のＧＤＰの約20％を占めると言われている。 李副会長は、今回の容疑で既に１年間収監されているため残りの収監期間は1年半となり、模範囚として認められれば今年中に釈放される可能性もある。執行猶予刑であった差し戻し前の判決を実刑に改めたものの、賄賂の額にしては刑期が短いため、財閥改革を掲げてきた文在寅(ムン・ジェイン)政権の顔を立てる一方で韓国経済への打撃を最小限に抑えるために、司法が絶妙な判断を行ったとの論評も見られる。
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